こんにちは！アルファゼミナールです！……というわけで、今回は就労や家計に関わる「103万円の壁」について解説します。パートやアルバイトの収入を調整している方も多いのではないでしょうか。この“壁”がなくなる（あるいは大幅に緩和される）と、いったいどんな変化が起きるのでしょうか？
1. そもそも「103万円の壁」ってなに？
配偶者控除に関わる所得制限
- 配偶者控除とは、配偶者（夫や妻）の所得が一定額以下の場合に、納税者本人が所得税の控除を受けられる制度です。
- 現在、パート・アルバイトなどで年収が103万円以下であれば、配偶者が配偶者控除を受けられる（最大38万円の控除）ため、世帯としての税負担が軽くなります。
- 103万円を超えると控除が段階的に縮小されていき、所得税額や住民税額が増えるため、結果として「損をする」気がするという心理的ハードルが「103万円の壁」と呼ばれてきました。
2. もし103万円の壁がなくなったら？
2-1. 配偶者控除の枠が廃止または大幅拡大される
たとえば、もしこの103万円の壁が完全に撤廃、あるいは適用される収入が大幅に引き上げられた場合、次のような変化が考えられます。
- パートやアルバイト収入が増えても、世帯全体の税負担が急に重くならない
- これまで「103万円を超えると控除がなくなる（または減る）」という理由で、あえて収入をセーブしていた方でも、収入アップを目指しやすくなる可能性があります。
- 税制上のメリットが単身者や共働き世帯とどう差がつくか
- 配偶者控除の内容が変われば、そもそも控除のない単身者や、配偶者それぞれが高収入の共働き世帯との差も考慮する必要があります。
2-2. 労働市場や雇用形態への影響
- 主婦（主夫）の就労意欲が高まりやすい
これまで年収103万円以下に抑えていた方が、フルタイムや長時間パートに切り替えやすくなり、人手不足が叫ばれる業界ではプラスに働く可能性があります。 - 企業側の人件費負担や社会保険対応
稼働時間が増えることで、社会保険（健康保険・厚生年金など）の加入要件に該当する人が増えるかもしれません。企業にとっては保険料の折半負担が増えるなど、新たな調整が必要になる可能性があります。
3. 「106万円の壁」や「130万円の壁」との違い
実は、世帯の手取りや働き方を左右する壁は「103万円の壁」だけではありません。社会保険料の負担が発生する「106万円の壁」「130万円の壁」なども存在しています。
- 106万円の壁
勤め先が一定の規模（従業員数501人以上などの基準）を満たす場合、年収106万円以上になると社会保険の加入対象になる可能性があります。保険料の自己負担分が発生するため、手取り収入が一時的に下がることも。 - 130万円の壁
上記の106万円の基準に該当しない企業で働いている場合でも、年収が130万円を超えると配偶者の扶養から外れてしまい、本人が国民年金・国民健康保険に加入しなければならなくなる場合があります。
つまり「103万円の壁」がなくなったとしても、社会保険に関する壁は残る可能性が高いという点が重要です。税制改正だけでなく、社会保険制度とのバランスをどう変えていくかも、今後の大きなテーマになります。
4. 103万円の壁の撤廃で起こりうるメリット・デメリット
メリット
- 働きたい人がより自由に働ける
収入制限を意識する必要が薄れ、労働時間や収入を増やしやすくなる。 - 賃上げやキャリアアップのチャンス
短時間パートにとどまらず、職場で責任あるポジションに就く道が広がる可能性もある。 - 人手不足の解消につながる
主婦（主夫）層が労働市場により活発に参入できることで、特にサービス業や小売業の人材不足が緩和されるかもしれない。
デメリット
- 社会保険料の負担増
収入が増えることで扶養から外れれば、その分保険料や年金保険料の負担が発生し、手取りが増えた実感が少ない場合がある。 - 税収への影響
税制上の優遇が拡大すると、国や自治体の税収減につながる可能性があり、将来的な財政バランスの問題も考慮が必要。 - フルタイムとパートタイムの境目が複雑化
制度が変わる過渡期では、家庭ごとの最適な働き方の選択がより複雑になる可能性がある。
5. まとめ
- 「103万円の壁」は、配偶者控除による税制上の優遇と紐づいた制限額であり、多くの主婦（主夫）の働き方を左右してきました。
- これが**なくなる（または大幅に緩和される）**ことで、働き方の選択肢は大きく広がる反面、社会保険料の負担や税収面の課題など新たな問題も浮上してきます。
- 今後、政府や与党の間で具体的な改革案が議論されることで、実際にどのように変わるのかが見えてくると思われます。
結局のところ、103万円の壁が撤廃されると、「もう少し働きたい」「もう少し稼ぎたい」と思う人にはプラスの面が大きい一方、別の“壁”があったり、保険や年金の負担をどうするかという新たな課題も出てきます。もし就労時間や年収をどうするか悩んでいる方がいれば、税理士や社会保険労務士など、専門家に相談してみるのもおすすめです。
いずれにせよ、制度が変化していく中で、私たち一人ひとりが正しい知識を身につけ、最適な働き方やライフプランを考えていくことが大切ですね。
では！
この記事を書いた人
アルファゼミナール K.T
